2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
具体的には、例えば、二十七年の三月に、八重洲口、都内に移住・交流情報ガーデンという常設のものを開設しまして、地方への移住交流関連の情報提供や相談支援を行っているほか、地方自治体による移住相談会等の会場としても活用していただいておりまして、東京圏からの移住希望者等への情報発信を支援しております。
具体的には、例えば、二十七年の三月に、八重洲口、都内に移住・交流情報ガーデンという常設のものを開設しまして、地方への移住交流関連の情報提供や相談支援を行っているほか、地方自治体による移住相談会等の会場としても活用していただいておりまして、東京圏からの移住希望者等への情報発信を支援しております。
総務省におかれましても、平成二十七年三月に、東京駅八重洲口に移住関連情報の提供や相談支援の一元的な窓口として移住・交流情報ガーデンを開設していただき、地方自治体の移住相談会などの会場として御提供いただいているところであります。また、私自身も何度か、この移住・交流情報ガーデンを使わせていただいたり、また、総務省が主催されるイベントに参加させていただきました。
総務省におきまして、地方への移住、交流関連の情報提供や相談についての一元的な窓口として、御紹介いただきました移住・交流情報ガーデンを二十七年三月に開設したところでございますが、本年度、二十九年度の来場者数、一月末までに約一万二千人、移住あっせん件数は約八千三百件となっておりまして、それぞれ前の年を上回っております。
この移住・交流情報ガーデンの来場者数あるいはあっせん件数等について、最近の状況はいかがでしょうか。また、あわせて、我々、青森県、弘前市のように、移住促進に取り組む地方自治体への支援など、地方移住を推進するため、総務省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
特に、移住・交流情報ガーデン、これは地方移住に関心を持つ人に住まいや仕事、また生活支援の情報をワンストップで提供できるということから大変好評を博しておりまして、これは東京一か所だけじゃなくて、今は東京しかありませんので、他の都市圏でも展開してよいのではないかというふうに私は思います。
○副大臣（原田憲治君） 総務省では、地方への移住、交流関連の情報提供や相談支援の一元的な窓口として、委員お示しの移住・交流情報ガーデンを二十七年三月に開設をし、これまで二年間で移住候補地等のあっせん件数は約一万四千三百件となっております。
そのため、国としては、全国移住ナビというウエブサイトや移住・交流情報ガーデンの開設、あるいは、「そうだ、地方で暮らそう！」
当然、移住・交流情報ガーデンにおいても、東京圏の移住希望者への情報発信を支援しておりますけれども、二十七年度から、情報発信、移住体験、住居支援、それから移住コーディネーターの配置など、それぞれの局面にわたる自治体の取り組みについて特別交付税措置によって支援をしておりますので、こうした措置もしっかり活用していただきながら、市町村が県とも連携しながら、特徴を生かした移住戦略というものを進めていただくことを
きょうは、限られた時間ではありますが、昨年の三月に開設されました移住・交流情報ガーデンについて、その活動状況など確認をしたい。 東京駅の八重洲口から歩いてすぐのところでありますが、私もオープンのときにお伺いしたのであります。
○桝屋委員 あと三分ほどありますが、原田審議官、まだ言い足りなさそうな顔をして横に座っておられますから、この移住・交流情報ガーデン、こんな成功事例があるよ、ＰＲしたい、今いろいろ大臣とも議論しましたけれども、東京圏から移住をして、こういうふうに地域活性化につながったというような事例があれば、最後にもう一回ＰＲを、小さい声じゃだめですよ、大きい声でしっかり。
お子様がおじい様、おばあ様と交流することは将来の孫ターンを創出することにもなりますし、総務省としても、移住・交流情報ガーデンですとか全国移住ナビなどによって地域への新しい人の流れをつくるということに取り組んでまいります。
さらに、地方への人の流れを促進するため、地方公共団体や関係府省、民間企業との連携の下、全国移住ナビの仕事情報や住まい情報を更に充実させることなどにより、移住・交流情報ガーデンの情報提供機能を強化するほか、地域おこし協力隊について、隊員数を三千人に拡充することを目指して、支援を充実してまいります。
また、為替変動にも強い地域の経済構造改革と地方からのＧＤＰの押し上げを実現する地域経済好循環推進プロジェクトに必要な経費として二十四億円、移住・交流情報ガーデンの充実や地域おこし協力隊の推進など、地域の自立促進に必要な経費として六億円、新たな圏域づくりとして連携中枢都市圏、定住自立圏、集落ネットワーク圏の推進に必要な経費として五億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及
ここでは、私たちも地方移住を応援しますというコンセプトのもと、移住・交流情報ガーデン、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、一般社団法人移住・交流推進機構、ＪＯＩＮ、ニッポン移住・交流ナビなどの御案内もさせていただいておりますし、移住ナビのホームページの活用なども皆様にお図りをいただいているところでございます。
さらに、地方への人の流れを促進するため、地方公共団体や関係府省、民間企業との連携のもと、全国移住ナビの仕事情報や住まい情報をさらに充実させることなどにより、移住・交流情報ガーデンの情報提供機能を強化するほか、地域おこし協力隊について、隊員数を三千人に拡充することを目指して、支援を充実してまいります。
また、為替変動にも強い地域の経済構造改革と地方からのＧＤＰの押し上げを実現する地域経済好循環推進プロジェクトに必要な経費として二十四億円、移住・交流情報ガーデンの充実や地域おこし協力隊の推進など、地域の自立促進に必要な経費として六億円、新たな圏域づくりとして連携中枢都市圏、定住自立圏、集落ネットワーク圏の推進に必要な経費として五億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及
○国務大臣（石破茂君） 地方において、移住はいいんですけれども、何の仕事をしたらいいのという話になるわけでありまして、地方に安定した雇用、就労の場をつくるとともに、移住・交流情報ガーデンという、今八重洲にございますが、現役世代のワンストップ移住相談体制を整備をし、移住のための検索システム、移住ナビみたいなものですね、ぐるなびと言ったら叱られるんだそうですけど、移住ナビみたいなものでございます。
移住・交流情報ガーデンの活用についてお尋ねいたします。 地方への人材の流れをつくるため、本年三月二十八日、総務省は、移住・交流情報ガーデンを東京駅近くに設立しました。私も、さきの機会に地方議員とともにこの施設を視察いたしました。開所二か月余りで既に二千五百人を超える来場者でにぎわっているそうです。
○国務大臣（高市早苗君） 新妻議員から、移住・交流情報ガーデンの活用についてお尋ねがありました。 移住・交流情報ガーデンは、全国の仕事や住まいなどのデータを一元的に分かりやすく提供する全国移住ナビとともに、地方自治体などの移住、交流に関する情報を総合的に取りそろえ、各々のニーズに応じて移住希望者と地方自治体をきちんとつなぐために開設した施設です。
それからまた、明日いよいよオープンなんですけれども、地方への移住、それから交流関係の情報提供ですとか相談支援の一元的な窓口となります移住・交流情報ガーデン、これを開設し、また全国の仕事や住まいなどのデータを一元的に集約する全国移住ナビも構築してまいります。
○国務大臣（高市早苗君） 所信表明のときにはまだ仮称でございましたので全国移住促進センターとしておりましたが、その名称を移住・交流情報ガーデンと決定しまして、あした二十五日にオープニングイベントを開催します。 この移住・交流情報ガーデンの方は、地方への移住関連情報の提供、相談支援の一元的な窓口で、全国の自治体に仲介する役割を果たします。